2010年04月10日

<事業仕分け>第2弾候補は127事業、国費投入2.3兆円(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は8日、「事業仕分け第2弾」の対象候補を、104ある独立行政法人のうち54法人が実施している計127事業に絞り込んだ。127事業への08年度の国費投入額は、判明分だけでも2兆3642億円超に上る。枝野幸男行政刷新担当相や国会議員の「仕分け人」がさらに精査し、20日にも開く刷新会議で対象を正式決定する予定。

 第2弾は23日から4日間の予定で行う。独法へのヒアリングは3月上旬に始まり、483事業について聴取。4月6日から最終ヒアリングを始め、選定作業を進めている。

 法人数は文部科学省が最多で16法人。国費投入額では国土交通省が最多で1兆2627億円だった。単一法人で最も国費投入額が多いのは住宅金融支援機構で、3事業約8956億円。民間金融機関との重複の可能性があるとして候補になった。都市再生機構は賃貸住宅など2事業(約1315億円)も候補になった。

 仕分け作業では、事業の必要性や、国が直接実施したり民間委託したりする場合とのコスト比較などの観点で「廃止」「予算縮減」などの判定を実施する。ただ、2・3兆円の中には必要と見られるものも多く、歳出削減効果は「数百億円程度」(財務省関係者)と見られる。

 枝野氏は歳出削減とともに、現行の独法制度の抜本改革を通じた天下り根絶などで政府組織をスリムにすることを重視。8日の衆院本会議では「個々の事業そのものを細かく具体的に検証した上で、夏ぐらいに抜本改革の方針を出し、13年までに改革を実現したい」と語った。【影山哲也】

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2010年04月06日

川崎汽船のコンテナ船、2発被弾=けが人なし−ソマリア海域(時事通信)

 国土交通省に6日までに入った連絡によると、アラビア半島イエメン沖のアデン湾で5日午後9時ごろ(日本時間)、川崎汽船(東京都港区)が運航するコンテナ船(パナマ船籍、約9万8700トン)が海賊船とみられる不審なボート1隻に追跡され、発砲を受けた。左舷後方部とデッキに1発ずつ被弾したが、乗組員24人にけが人はなかった。日本人の船員はいなかった。
 同省によると、コンテナ船は約45分にわたり追跡されたが、ジグザグ航行し、最終的に振り切った。使用されたのは、重火器とみられる。同船はシンガポールから欧州に向け航行中で、そのまま航行する。 

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2010年04月05日

法科大学院24校「不適合」、教育内容に問題あり(読売新聞)

 法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は29日、大学院3校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

 これにより、2004年の一斉開学から順次行われてきた全74校の評価結果が出そろい、約3分の1の24校が不適合だった。

 法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた3機関が実施した。不適合と認定された24校のうち6校は国立。また、14校は昨年の新司法試験で合格者数が1けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、7校は2回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。

 不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約3割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

 同機構の平野真一・機構長は29日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い74校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の27・6%にまで落ち込んだ。各校は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

 また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、5校が教員の質の問題を指摘された。出席率が4割でも定期試験を受けさせていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

 一方、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別委員会は今年1月、問題のある法科大学院14校を公表したが、このうち11校は第三者評価の不適合校と重なった。

 ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。

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